法的手続き:国民年金の免除

まず、年金の免除について。

これから月におよそ5万円で暮らそうとしている人間に、月約1万5千円の負担はどう考えても大きすぎる。しかし、流石に国も超低所得の人間からぶんどることなどできないので免除申請できる。

年金の免除は、世帯所得が鍵を握っている。現時点では、単身世帯の場合「57万円までの所得であれば年金は全額免除」になる。しかし、親と同居していた場合、親の所得が世帯年収となるために免除申請をしても(親の稼ぎが一定額以上あると)通らない。なので親とは別居し、自分自身が世帯主となるほうが良いだろう。

ただし、年金の全額免除を受けるより、国民健康保険の減免を受けるほうが所得制限が厳しい(33万)ので注意が必要だ。これについては、「稼いで良い限度額」フォルダ内の記事も合わせて参考にしてもらいたい。

勘違いしないでおきたいのは、「年金の全額免除」が「年金未加入」ということではない点。年金は支払わなくても、加入期間には含まれる。つまり、年金を一生支払わなくても免除申請をしていれば2分の1はもらえるのだ。

ここで、「なぜ国が支払いをしてこなかった人にも年金を2分の1くれるのか」ということについて補足しておこう。これは、「生活保護申請されるよりマシだから」である。生活保護の申請をされたら、月々十数万〜の生活費を支給したうえに上下水道、医療費、地方税、NHK受信料、等々が全て税金負担。それが、月々3万程度の支払いで自活してくれるならそのほうがずっと都合が良いわけだ。

一番やるべきでないのは、
「年金が支払えない」
 ↓
「何の手続きもせずに放っておく」
 ↓
「年金未加入」

というパターンだ。所得が少ないのなら堂々と、年金の免除申請をすればいい。ヨボヨボと年老いたときに「そんなの知らなかった」と言っても通用しない。

また、今回は「単身世帯の場合「57万円までの所得であれば全額免除」ということを紹介したが、不覚にも?それ以上稼いでしまったときには、額に応じて1/4免除(3/4納付)、1/2免除(1/2納付)、3/4免除(1/4納付)など多くの免除が申請できるため活用してほしい。
posted by nonnco at 21:13 | 法的手続き:国民年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする