法的手続き:国民健康保険

さて、年金にひきつづき厄介なのが健康保険。会社に勤めていない人間は国民健康保険に加入することになる。そして、この国民健康保険がまた高いのだ。しかも地域により金額にかなりの差がある。

健康保険も年金と同じように減免制度がある。ただし、健康保険は全額免除、というようになるのではなく、7割、5割、3割減免と所得に応じて減免される形になっている。

で、この国民健康保険料、じつは地域差があまりにもあり過ぎる。これについては「どこに住むべきか」フォルダ内の記事を参考にしてもらいたい。とにかく、地域により倍くらい差がでるパターンもめずらしくない。

例えば、保険料が年20〜30万円の地域の人間が7割減免されるのと、年10万円の地域の人間が7割減免されるのとでは、同じ7割減免でも金額が全然違う。

自分の住んでいる場所の保険料と、余所の保険料とを比較して、あまりにも差がある場合には引っ越しを考えたほうがよいかもしれない。何十年とその支払いが続けば、その金額差はヘタをすると100万や200万といった多額なものとなる。

健康保険料は、地域の自治体により運営されているので、減免制度があるという旨を意図的(おそらく)に知られないようにしている地域があるようだ。ホームページに、「一部減免制度があります」等の一文が目立たなく記されているいるだけなどという場合もある。

ちなみに管理人の市では、最低支払額が年約16万円。
世帯で年間所得が33万円以下であれば、上記から7割の減免となる。

ここで、大切なのは、市民税・県民税等は申告をしなければならないということ。つまり、たとえ所得がゼロであっても、「ゼロ円の所得である」という旨を申告する必要があるという点だ。

また、健康保険料の7割が減免となる所得33万円というのは、単身世帯の年金の全額免除となる所得57万円より低いため、年間の所得(収入ではなく所得!)を33万円以下に抑えておきさえすれば健康保険7割減免、年金全額免除、住民税の支払いが0円になる。
*地域により住民税が所得28〜33以下と異なる。

だたし、年金の免除基準となる所得の金額と、国民健康保険の基準となる所得の金額では計算の仕方が違うので注意しておきたい。これについては「稼いで良い限度額フォルダ内の記事」を参考にしてほしい。

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posted by nonnco at 00:10 | 法的手続き:健康保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする